まずは当センターの山野良夫会長が、あいさつを行いました。「ユニットケアの手法は、必ずしも『個室』の施設でなく、『多床室』と呼ばれる施設であっても、その効果を発揮するものと確信しております。全国の施設が『暮らしの場』として豊かな空間が整備され、サービスの質を担保して欲しいと思います」。

続いて、今回のフォーラムの趣旨・内容について、秋葉都子センター長から説明がありました。「ユニットケアも10年以上経つと、当たり前のものになってきました。改めてユニットケアはなぜ必要なのでしょうか。それは、“入居前の生活と、入居後の生活を連続したものにするためです。24時間シートを使って入居者の具体的なデータを取り、それに基づいて多職種協働によって、施設を“暮らしを継続できる場”にしていく必要があるのです」。

第１分科会『重度化する施設〜目指すこと・備えは何？〜』では、高齢者福祉施設　岩崎あいの郷の前施設長である日比野浩之氏を座長に、3人の講師が話しました。
まず、社会福祉法人　秦ダイヤライフ福祉会の理事長であり医師の福田善晴氏には、医療の立場から「重度化」定義を説明していただきました。 「実は、医学には『重度化』という言葉はありません。一般的に“病気が悪化し、生命を守るために濃厚な医療的ケアが必要な状態”を『重症』と言います。それでは、『重度』というのは、『障害が悪化し、日常生活を保つため介護が、継続的に濃厚に必要な状態』だと思われます。医療では『重症』、介護では『重度』と考える方も多いのではないでしょうか。実際には、介護が必要になると病気も重くなり、両方大変になります。今の時代はそれを、『重度』と捉えるべきだと思います」。

続いて、社会福祉法人　宮城厚生福祉会　介護事業統括施設長の海和隆樹氏より、現場に従事する施設長の立場から「重度化」の現状と、重度化に対応した人材育成について、語っていただきました。
「当社の介護老人福祉施設『十符・風の音』における平均要介護度の変化を見ると、2005年に『3.2』、2007年には『3.5』、2012年には『4.0』と、確実に要介護度は高くなっています。もちろん制度による影響もあります。介護度３・４・５は介護報酬が高くなっており、施設にとっては誘導の影響もあるためです。その一方で、2014年度に70名の職員を採用しました。なぜ70名もの採用ができたのかというと、採用専任の職員を配置して、施設見学に力を入れました。見学者は、職員の表情を見ています。単に職場の雰囲気だけではなく、個々の職員がいきいきと働いているかどうかを見ているのです」。

最後に、公益財団法人　テクノエイド協会　理事長の大橋謙策氏より、“新しい介護力”としての「自立支援」の取り組みについて話をしていただきました。
「自立生活支援には、労働的・経済的自立、精神的・文化的自立、身体的・健康的自立などの６つの要素があるといわれていますが、私は、もっと多面的に、自立支援を捉える必要があるのではないかと考えます。たとえば、入浴後に高齢者に『香水』をつけていただいたことがあります。日本には『香道』がありますが、香りを楽しむという自己実現があってもいいと思うのです。『快』という感覚は生きる上で必要であり、この自己実現をマネジメントするところから、ケアマネジメントのあり方を考えるべきではないでしょうか。
また自立支援における福祉用具の役割を、もう少し考えるべきだと考えています。たとえば世の中では、移動の支援や食事の支援、排泄の支援は行われているものの、『聞こえ方』に対する支援については、残念ながらあまり意識されていないようです。補聴器などの積極的な活用も必要ではないでしょうか」。

第3分科会の『あなたはユニットケアを知っていますか？』では、社会福祉法人　長岡京せいしん会　理事長である五十棲恒夫氏を座長に、３人の講師がトークディスカッションをしていただきました。

まず、介護療養型医療施設　有吉病院　ケア部長・看護師の福本京子氏は、医療と介護の双方にたずさわる立場から「多職種協働」について語っていただきました。
「以前、関係者から『介護と看護が協働できるはずがない』と言われたことがありました。介護は目の前の問題を解決するものであって、看護は原因を追求し、専門性を掘り下げるもの。つまり、それぞれが目指している『ゴール』が違うというご指摘でした。それを聞いて私が感じたのは、スタッフたちには、『本当のゴール』が見えているのだろうかという疑問でした。『ゴール』はあくまでも入居者の満足であり、笑顔であるはずです。しかし多職種の現場では、それぞれの専門性を追求するあまり、高齢者の満足を忘れがちなのではないかと思うことがあります」。

また、特別養護老人ホーム　ちくりんの里　生活相談員・介護支援専門員の中山淳氏は、介護の現場にたずさわる立場から〈多職種協働〉について語っていただきました。
「生活相談員や介護支援専門員はいわゆる『何でも屋ではなく、介護保険制度や施設の窓口としての〈専門職〉です。縁があって入居が決まりましたら、まずは、これまでの暮らしのアセスメントを行い、入居前のカンファレンスをしたあと、看護師や理学療法士、栄養士を交えて、情報を共有するようにしています。その中から暫定的なケアプランを立て、現場が『24時間シート』をつくります。その『24時間シート』をもとに、介護支援専門員がケアプランをつくります。こうして私たちは、多職種協働を行っています」。

さらに特別養護老人ホーム　真寿園の事務長である奥貫和彦氏は、介護における事務職の立場から、〈多職種協働〉について語りました。 「私が所属していた施設の総務部の事務職は、人事・物品・資金の管理が主な仕事でした。当施設では、2002年にユニットケアに取り組み始め、部署の名称も『総務部』から『総合支援部』に変わりました。いわば、従来型業務からの脱却です。最初は私たちも、カルチャーショックを受けることばかりでした。われわれ事務職も介護職と同じようにユニットケアを学び、同じ理念を共有できるように努めました。そうしなければ、施設の目標を実現できません」。
こうした話の後、座長の五十棲氏が加えました。「多職種協同で大事なのは、『自分で自分の仕事の範囲を決めないこと』です。多くの人が関わって仕事をすると、仕事を渡したり、引き受けたりしなくてはいけません。そこには必ず『隙間』が生まれます。そこを誰がやるかですが、まずは各々が積極的に引き受けて欲しいのです」。