個人情報保護方針

一般社団法人日本ユニットケア推進センター 個人情報保護に関する基本方針

一般社団法人日本ユニットケア推進センター(以下、「この法人」という。)は、ユニットケアの推進等により、高齢者介護施設における入居者本位の施設運営手法を確立するとともに、専門的な介護の知識・技術を備えた人材を確保・育成し、もって高齢者福祉の増進をはかることを目的とした団体です。この法人が取得する個人情報は、この目的にそって使用するもので、「個人情報保護に関する法律」に基づき、個人情報に関して適用される法令及びその精神を尊重、遵守し、個人情報を適切かつ安全に取り扱うとともに個人情報の保護に努めるものとします。

1.個人情報の取得

この法人は、個人情報の利用目的を明らかにし、本人の意思で提供された情報を取扱います。

2.利用目的及び保護

この法人が取扱う個人情報は、その利用目的の範囲内でのみ利用します。また、そのための適切な措置を講じます。
また、利用目的を遂行するために業務委託をする場合並びに法令等の定めに基づく場合や、人の生命、身体又は財産の保護のために必要とする場合を除いて、個人情報を第三者へ提供することは致しません。

3.管理体制

  1. (1)すべての個人情報は、不正アクセス、盗難、持出し等による、紛失、破壊、改ざん及び漏えい等が発生しないように適正に管理し、必要な予防・是正措置を講じます。
  2. (2)個人情報をもとに、利用目的内の業務を外部に委託する場合は、その業者と個人情報取扱契約書を締結するとともに、適正な管理が行われるよう管理・監督します。
  3. (3)個人情報の本人による開示・訂正、利用停止等の取扱いに関する問合せは、随時受付け、適切に対応します。 また、個人情報の取扱いに関する苦情を受け付ける窓口を設け、苦情を受け付けた場合には、適切かつ速やかに対応いたします。

4.法令遵守のための取組みの維持と継続

  1. (1)この法人は、個人情報保護に関する法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守いたします。
  2. (2)この法人が保有する個人情報保護マネジメントシステムについては、この法人の事業内容の変化及び事業を取巻く法令、社会環境、IT環境の変化等に応じて、継続的に見直し、改善します。

最終改定日  平成30年4月1日
制定日  平成22年11月26日
一般社団法人 日本ユニットケア推進センター 会長(代表理事)山野良夫

個人情報の取扱いについて

一般社団法人 日本ユニットケア推進センターは、この法人のサービスを円滑に行うため、サービス上必要となる個人情報を取得しますが、これらの個人情報は、この法人の「個人情報保護に関する基本方針」に基づくほか、以下の通り取扱います。

Ⅰ.ご本人から直接書面取得以外で取得する場合の利用目的

1.研修サービス利用者の個人情報

  1. この法人が行う研修サービス提供及びサービス向上を目的とした調査のため
  2. ご連絡のため
  3. 各ブロックに行うフォローアップ研修のため
  4. 当法人と関連する団体が行う、調査・研究及び研修事業のため

2.奨学金給付事業の受給生応募者の個人情報

  • 奨学生の募集、選考、採択のため
  • 奨学金の給付のため
  • 給付事業に関する事務連絡のため

Ⅱ.保有個人データに関する周知

1.保有個人データの利用目的

(1)従業員の個人情報

  • 給与計算業務を行うため
  • 社会保険業務を行うため
  • 人事労務管理業務を行うため
  • 社内事務処理、事務手続き及び事務連絡のため
  • 健康管理のため
  • セキュリティ管理のため

(2)採用応募者の個人情報 個人情報の取扱いに関する同意書(採用応募用)

  • 応募者の採用可否判断のため
  • 採用応募者への連絡のため
  • 入社手続きのため

(3)お取引先の個人情報

  • 商談、業務上の連絡、受発注業務のため
  • 講師依頼のため
  • ホームページ掲載のため
  • 各種イベントのご案内のため

(4)研修サービス利用者の個人情報

  • お問い合わせ
  • この法人が行う研修サービス提供のため
  • 各ブロックごとに行うフォローアップ研修のため
  • ご連絡のため
  • 名簿作成のため
  • この法人のサービス案内のDM発送のため
  • ホームページやブログ、Facebookに写真掲載するため

2.個人情報保護管理者

一般社団法人 日本ユニットケア推進センター 総務経理課 総務責任者 03-5577-6186

3.個人情報の開示等の手続き及び問い合わせ窓口

この法人は、この法人が取得した個人情報に関して、ご自身の情報の開示等をご希望される場合は、ご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認した上で、すみやかに対応いたします。
この法人は、ご本人からこの法人が保有する個人情報の利用目的の通知、開示、個人情報の内容が事実に反する場合等における訂正、追加、削除、利用の停止、消去、第三者への提供等の停止(以下「開示等」という。)の請求を受け付けます。ただし、ご本人または他のお客さまの生命・身体・財産その他の利益を害するおそれのある場合、またはこの法人の業務遂行に著しく支障をきたすと判断した場合は、この限りではありません。また、法令等に定めのある場合は、当該法令に基づいて適切な対応をいたします。

(1)開示等の内容

  1. 1.利用目的の通知
  2. 2.個人情報の開示
  3. 3.内容の訂正、追加又は削除
  4. 4.利用の停止又は消去
  5. 5.第三者への提供の停止
  6. 6.第三者への提供に関する記録の求め

なお、利用の停止又は消去に伴い、不本意ながらご要望に沿ったサービスの提供ができなくなることがありますので、あらかじめご了承の上ご請求をお願い申し上げます。

(2)手数料

開示等の内容の「①利用目的の通知」及び「②個人情報の開示」のお求めに対し、1件につき1,000円(税込み)を手数料としてご請求させて頂いております。③~⑤につきましては、手数料は発生しません。
開示等の処理結果について報告書を郵送いたします。手数料を請求する場合、上記金額のご請求書を同封させていただきますのでお支払いをお願い申し上げます。

取扱銀行 三菱UFJ銀行
支店名 吉祥寺駅前支店
口座番号 0039370

(3) 開示等のご請求方法及びお問い合わせ

開示等のご請求をされる場合は、[1]「この法人所定の開示等請求書」に必要事項を記入し、[2]「ご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認するために必要な書類の写し」を同封のうえ、後述します、「個人情報保護に関するお問い合わせ窓口」まで、書留、簡易書留、配達記録郵便など、配達の記録が残る方法によりお申し込みください。開示等請求書につきましては、開示等請求書のPDFファイルを、印刷してご利用ください。
この方法によらない開示等のご請求(この法人に直接お越しいただいた場合も含みます)には応じられませんので、ご了承願います。
また、開示等請求書の記載に不備があった場合並びにご自身及びお申し出いただいた方(代理人等)がご本人であることを確認できない場合、不本意ながらご請求に対応できない場合がございますので、あらかじめご了承願います。

[1]「この法人所定の開示等請求書」
開示等請求書」 
 
[2]「ご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認するために必要な書類の写し」
※本籍地情報やマイナンバー(個人番号)は黒塗り等の処理をして読めない状態でお送りください。
※有効期限の記載があるものは、有効期限内のものをお送りください。
※書類に「氏名+住所」「氏名+生年月日」のいずれかが記載されているもの。
(例)
  • 住民基本台帳カード
  • 運転免許証・運転経歴証明書
  • マイナンバーカードの表面 ※マイナンバー(個人番号)の記載があるものは不可
  • パスポート
  • 在留カード
  • 特別永住者証明書
  • 一時庇護許可書
  • 仮滞在許可書
  • 健康保険証
  • 住民票 ※マイナンバー(個人番号)の記載があるものは不可
  • 年金手帳、社員証、学生証、学校名が記載された各種書類
  • 医療受給者証
なお、お申し出いただいた方がご自身以外の場合(代理人等)は、次の書類も同封してください。
  • 未成年者又は成年被後見人の場合は、その法定代理人に関する以下の書類
    戸籍謄本又は成年後見登記事項証明書など、法定代理権があることを確認できる書類
  • 開示等のご請求を行うことについて、その作業を委任した代理人委任状など、代理権があることを確認できる書類
[個人情報保護に関するお問い合わせ窓口]
一般社団法人 日本ユニットケア推進センター 個人情報保護 苦情・相談受付窓口 
千代田区神田駿河台1-8-11 東京YWCA会館308号室
TEL:03-5577-6186 受付時間10:00~17:00(土日祝日、年末年始を除く)
FAX:03-5577-6187

(4)開示等のご請求に関する結果の通知方法

お申し出いただいた方(開示等請求書に記載された請求者の氏名及び住所)宛に、原則、書面を送付し通知いたします。ご指定する通知方法がございましたらお申し出ください。(ただし、指定された開示等の方法を行うことが困難な場合は、書面の送付にて対応いたします。)
開示等ができない場合は、その理由を付記して通知いたします。なお、通知までに日数を要することがありますので、ご了承願います。

(5)開示等のご請求により取得した個人情報の利用目的

開示等のご請求により取得した個人情報は、開示等の手続きに必要な範囲内でのみ利用いたします。また、提出いただいた書類は、適正に廃棄いたします。

4.この法人開設Webサイトにおけるクッキーの利用について

クッキーやウェブビーコン等を用いるなどして、本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得は行っておりません。

5.保有個人データの安全管理措置について

当社は、保有個人データを保護するため、以下の安全管理措置を講じています。その他、安全管理措置に関する詳細なご質問は、お問合せ窓口までご連絡ください。

(1)基本方針の策定

  • 個人データの適正な取扱いの確保について取り組むために、基本方針を策定しています。

(2)個人データの取扱いに係る規律の整備

  • 個人データの漏えい等の防止その他の個人データの安全管理のために、個人データの取扱いに係る規程類を策定しています。

(3)組織的安全管理措置

  • 個人データの取扱いに関する責任者を任命するとともに、法令又は規程に違反している事実やおそれを把握した場合における責任者への報告連絡体制を整備しています。
  • 個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化しています。
  • 個人データの取扱状況を確認するため、定期的に自己点検の実施や外部の者による審査を受けています。
  • 個人データの取扱状況の把握及び見直しを行い、個人情報保護体制の改善に取り組んでいます。

(4)人的安全管理措置

  • 個人データの取扱いに関して、個人情報保護の重要性を周知・啓発し、定期的な教育を実施しています。
  • 個人データを取扱う従業者から秘密保持に関する誓約書を取得しています。

(5)物理的安全管理措置

  • 個人データを取扱う区域において従業者および来訪者の入退室管理を行っています。
  • 個人データを取扱う機器、書類、電子媒体等の利用、保管、廃棄等に関する措置を定め、盗難又は紛失等を防止するための措置を講じています。

(6)技術的安全管理措置

  • アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
  • 個人データを取扱う情報システムに対する、個人情報データベース等を取り扱う情報システムを使用する従業者を識別・認証しています。
  • 個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

(7)外的環境の把握

  • 外国における個人情報の取扱いについて、当該外国の個人情報の保護に関する制度を把握したうえで上記安全管理を適切に講じています。

6.個人情報の取扱い及びご質問、苦情等の受付窓口

この法人が取得した個人情報に関する苦情及びお問い合わせにつきましては、前述の「個人情報保護に関するお問い合わせ窓口」まで、ご連絡ください。

7.認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先

認定個人情報保護団体の名称
 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先
 個人情報保護苦情相談室
住所
 〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
電話番号
 03-5860-7565
 0120-700-779
※当法人の研修等サービスに関する問い合わせ先ではございません。

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